『図説 微生物による水質管理』
(千種 薫 著)
大好評 発売中

排水処理施設の生物相観察による施設管理手法を詳述しています。今すぐ対策を講じたい異常発生時や,逆に現在の良好な処理状態を維持したいときなど,実地で業務を担当する技術者・技能者にとってのマスターピースです。入門者・初心者,また熟練者にとっても、必ず実用の助けになる書です。
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令和6年(2024年)能登半島地震で被災された皆様に対し,謹んでお見舞い申し上げます。
被災地の一刻も早い復興を,心よりお祈り申し上げます。



7月号は「国外の分散型生活排水管理」の特集号です

 今号は,主として途上国での分散型生活排水処理に関する,50ページに及ぶ特集号です。
 欧米等の農山村地帯や途上国では個別分散型の生活排水処理施設として,セプティックタンクが普及しています。これについては,わが国の単独処理浄化槽のような不完全なものと思っていました。ところが,国連のSDGsでは,貧困国のトイレの衛生状態改善にはセプティックタンクやピットラトリン(主として素掘りの便槽)の活用もあり,とされているそうです。また,急激な人口増で道路整備も追い付かない南アジアの大都市では,下水管路の整備では「百年河清を俟つ」ことになるので,建物ごとに浄化槽を設置した方が迅速な環境改善が見込めるとのことです。
 この2例だけでも,従来からの考えを根底からくつがえされました。「日本の水処理技術は世界一。これで途上国を救おう」という商売っ気満々のスローガンが言われて10年以上経ちます。しかしながら,下水処理場建設等の大規模案件は多くが JICA 絡みで,極言すれば日本人の税金で造っているような状況です。これに対し,小規模分散型の浄化槽会社は,ほぼ“自力”で先進国・途上国問わず海外進出を粛々と進めています。そのせいか,「Jokaso」等の名を冠した"パチモン"も世界の各所で出現しているようです。今こそ日本政府は,正しい「Johkasou」を世界に広める布教活動に励むべき時だと,強く思います。


『用水と廃水』年間購読料を改定しました

 毎々『用水と廃水』の御愛読,ありがとうございます。さて,2023年4月号以降から購読をされる場合,年間購読料を,20,400円(税込価格,送料含む)に改定させていただきました。諸物価高騰の折,何卒御了承賜わりますよう,お願い申し上げます。

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第66巻 7月号
【Vol.66 No.7】
特別定価 2,000円(税込)


区 分 論文名 所 属 執筆者
今月の話題 感染症と上下水道インフラ 金沢大学理工学域 地球社会基盤学系 教授 本多  了
解説 冠雪した雄大な富士山と駿河湾に沈む美しい夕日
―富士山の周囲に当たる静岡県東部は3つのプレートがぶつかる
 地質学的に興味深い地域―
環境工学研究所所長
環境計量士 環境カウンセラー(事業者)
星山 貫一
    特集/国外における分散型生活排水管理の動向
特集論文 日本における分散型生活排水管理の歴史と現状,海外への展開に
当たって
常葉大学 名誉教授

(公財)日本環境整備教育センター
小川  浩

白川百合惠
特集論文 開発途上国における分散型衛生・汚水管理の今後の動向 アジア開発銀行研究所(ADBI) コンサルタント
(日本サニテーションコンソーシアム顧問)
橋本 和司
特集論文 JICA版CWISについての考察―分散型汚水管理の現実的な分類― (独)国際協力機構(JICA) 地球環境部
環境管理・気候変動対策グループ
田中 松生
吉田健太郎ほか
特集論文 開発途上国における汚泥管理の状況と日本企業に求められるもの (一財)日本環境衛生センター 国際事業部 森田  昭
特集論文 インドにおける浄化槽の設置状況と再生水利用の取組み Daiki Axis India Pvt. Ltd., Managing Director & CEO
((株)ダイキアクシス インド法人責任者)
和座 良太
特集論文 インドネシアにおける分散型汚水処理施設の整備と課題 インドネシア共和国公共事業住宅省 人間居住総局
JICA専門家(下水管理アドバイザー)
環境林業省 廃棄物総局
JICA専門家(環境政策アドバイザー)
郡川 雄輔

有薗 幸司ほか
特集論文 モンゴルにおける分散型生活排水システムの開発(英文) NGO Mongolian Water Partnership(MWP)(Prof. Mongolian University of Science and Technology(MUST)) Basandorj
【連 載】
21世紀の
水・土壌環境講座
第22回 第3章:重金属等による汚染の対策
    ―土壌・地下水汚染対策の概要
明星大学名誉教授 田中 修三
【連 載】
用廃水豆知識
第526回
J-クレジット制度における「バイオ炭の農地施用」AG-004 (Ver.2.0)
特定非営利活動法人 バイオエコ技術研究所 理事長 稲森 悠平




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