『浄化槽を活用した汚水処理事業―人口減社会に対応した生活排水対策―』 新発売 現在の汚水処理事業の課題を挙げつつ，公的関与・民間セクター活用の両面から浄化槽普及の可能性に触れるとともに，財政指標やコスト比較からみた浄化槽事業の優位性，将来の汚水処理事業のあり方などについて，専門家による解説をまとめています。自治体関係者に，汚水処理事業見直しの参考書として最適です。 e	『用水と廃水』年間購読料を改定しました 　毎々『用水と廃水』の御愛読，ありがとうございます。さて，本年(2023年)４月号以降から購読をされる場合，年間購読料を，20,400円（税込価格，送料含む）に改定させていただきました。諸物価高騰の折，何卒御了承賜わりますよう，お願い申し上げます。 12月号は塩素消毒剤の失活についての論文と英国の上下水道民営化の報告です 　次亜塩素酸塩を用いた薬剤は，上水・用水処理分野でも下水・汚水処理分野においても一般的な消毒剤です。しかし，処理設備に数ヶ月間投入して使用する固体の製品は，時間経過とともに消毒効果が減少する事を念頭に置かなければいけません。関　秀行氏は，物理化学的な視点から，改めてその機構を取りまとめています。 　上下水道事業の民営化について議論する際，30年前から全土で民間企業による上下水道事業が行なわれているイングランドとウェールズの現況が紹介される事が多いです。先進国では珍しい例だからでしょう。内藤康行氏はその概要と，とりわけ管路の維持管理分野におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)の取組みについて報告しています。とかく，経営者の報酬や株主利益を極大化しながら施設のメンテナンスには投資したがらないなどと，民営化には風当たりが強いですね。でも，この報告を見るかぎりでは，監督官庁や利用者による監視がしっかりシステム化されていれば，大きな問題はないようにも感じられます。同じ島国ながら，管路の更新がほぼ停滞し，人口減少地域での下水道事業の赤字化が進む極東の某国は，ほぼ100％公営事業です。公営事業が民営化よりも”良い”と皆さんが選択するのなら，もう少しお金を出してなんとかしていきましょう。 弊社ホームページの不調による御不便をお詫びします 　書籍・雑誌や在庫切れの雑誌バックナンバーのコピーの御注文は，下記アドレスまで，「希望書籍(雑誌)名」「お名前・御住所・御所属」など必要事項を記載したメールにてお知らせいただけますと幸いでございます。 　スマホでお問合わせの場合には，返信メールは弊社PCから送信しますので，PCメールの受信拒否の設定を外していただきますよう，お願い致します。 　　net_hanbai「at」youhaisui.com 　＊「at」は　@ (半角アットマーク)に読み替えてください。 　御不便をおかけしますこと，お詫び申し上げます。