『浄化槽を活用した汚水処理事業―人口減社会に対応した生活排水対策―』 新発売 現在の汚水処理事業の課題を挙げつつ，公的関与・民間セクター活用の両面から浄化槽普及の可能性に触れるとともに，財政指標やコスト比較からみた浄化槽事業の優位性，将来の汚水処理事業のあり方などについて，専門家による解説をまとめています。自治体関係者に，汚水処理事業見直しの参考書として最適です。 e	＜お知らせ＞ 　 　新型コロナウイルス感染症に関しての緊急事態宣言は，このほど解除に 　 至っています。しかしながら，弊社におきましては，政府の提唱する新し 　 い生活様式（ニューノーマル）に対応すべく，引き続き社員一同の会社へ 　 の出勤を極力少なく致します。不在時には，本ページ下部に記載のアドレ 　 スへのメール送信，留守電へのメッセージ録音，FAX送信などで御用件を 　 お伝え願います。いわゆる営業電話以外には，迅速に対応致します。 　＜お詫び＞ 　　５月号の「情報」欄にて告知したイベント類は，新型コロナウイルス感染 　症対策から中止・延期等となっているものがございます。イベント主催者の 　ホームページ等で御確認いただきますよう，お願い申し上げます。 ５月号は排水処理関連の論文が掲載されています 　今号は，排水処理に関係する論文（報文）がそろいました。WETに関するもの，廃棄物活用の高度処理の研究，途上国支援での経済性の評価と，多様なテーマです。前号に引き続き，(株)メルス技研の関　秀行氏は，ウイルス不活化の指標となるCT値について取りまとめています。おりしも厚生労働省も，新型コロナウイルス不活化や予防には，次亜塩素酸ナトリウムが有効であると通知しました。 　水道界の知見が役立つのはうれしいのですが，多くの自治体で水道料金の減免を打ち出し始めているのが心配です。減免分を通常予算から繰り入れれば良いのですが，各事業体が負担するのでは，ただでさえ苦しい上下水道事業の経営に多大な負担となってしまいます。一方で，電気代やガス代が減免になるという話は，まだ聞きません。自治体の首長のみなさん，冷静にお考えください。 2019年10月の消費税率改定に伴い，販売価格が変更となります 　2019年10月１日からの消費税率改定に伴い，『用水と廃水』および弊社刊行書籍の価格が変更となります。御了承の程，よろしくお願い申し上げます ・年間購読料(2019年(61巻)10月号以降に購読開始)：19,200円(税込，送料含む) ・１冊販売価格(2019年(61巻)10月号以降) 　 特集号：1,900円(本体1,727円)，通常号：1,600円(本体1,454円) 　　（本年９月号以前の号を10月１日以降にお買い求めになる場合には，新しい 　　　 消費税率を適用いたしますので，雑誌に記載の価格とは異なります） ・書籍：本体価格は現行通りで変更ございません。税率のみ変更となります。 弊社ホームページの不調による御不便をお詫びします 　書籍・雑誌や在庫切れの雑誌バックナンバーのコピーの御注文は，下記アドレスまで，「希望書籍(雑誌)名」「お名前・御住所・御所属」など必要事項を記載したメールにてお知らせいただけますと幸いでございます。 　スマホでお問合わせの場合には，返信メールは弊社PCから送信しますので，PCメールの受信拒否の設定を外していただきますよう，お願い致します。 　　net_hanbai「at」youhaisui.com 　＊「at」は　@ (半角アットマーク)に読み替えてください。 　御不便をおかけしますこと，お詫び申し上げます。