『浄化槽を活用した汚水処理事業―人口減社会に対応した生活排水対策―』
新発売

現在の汚水処理事業の課題を挙げつつ,公的関与・民間セクター活用の両面から浄化槽普及の可能性に触れるとともに,財政指標やコスト比較からみた浄化槽事業の優位性,将来の汚水処理事業のあり方などについて,専門家による解説をまとめています。自治体関係者に,汚水処理事業見直しの参考書として最適です。
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『用水と廃水』年間購読料を改定しました

 毎々『用水と廃水』の御愛読,ありがとうございます。さて,本年(2023年)4月号以降から購読をされる場合,年間購読料を,20,400円(税込価格,送料含む)に改定させていただきました。諸物価高騰の折,何卒御了承賜わりますよう,お願い申し上げます。


12月号は塩素消毒剤の失活についての論文と英国の上下水道民営化の報告です

 次亜塩素酸塩を用いた薬剤は,上水・用水処理分野でも下水・汚水処理分野においても一般的な消毒剤です。しかし,処理設備に数ヶ月間投入して使用する固体の製品は,時間経過とともに消毒効果が減少する事を念頭に置かなければいけません。関 秀行氏は,物理化学的な視点から,改めてその機構を取りまとめています。
 上下水道事業の民営化について議論する際,30年前から全土で民間企業による上下水道事業が行なわれているイングランドとウェールズの現況が紹介される事が多いです。先進国では珍しい例だからでしょう。内藤康行氏はその概要と,とりわけ管路の維持管理分野におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)の取組みについて報告しています。とかく,経営者の報酬や株主利益を極大化しながら施設のメンテナンスには投資したがらないなどと,民営化には風当たりが強いですね。でも,この報告を見るかぎりでは,監督官庁や利用者による監視がしっかりシステム化されていれば,大きな問題はないようにも感じられます。同じ島国ながら,管路の更新がほぼ停滞し,人口減少地域での下水道事業の赤字化が進む極東の某国は,ほぼ100%公営事業です。公営事業が民営化よりも”良い”と皆さんが選択するのなら,もう少しお金を出してなんとかしていきましょう。


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第65巻 12月号
【Vol.65 No.12】
定価 1,700円(税込)


区 分 論文名 所 属 執筆者
今月の話題 ポストコロナに環境問題を考える 大阪大学大学院工学研究科教授 池  道彦
解説 環境浄化に活用したWAT法の食糧増産への展開
―野草培養土を用いた“完全農法”の発見―
特定非営利活動法人 湖沼復活研究所所長
(元島根大学農学部教授) 理博
森  忠洋ほか
解説 愛媛県の松山城における雨水利用の取組みと古代から存在する
道後温泉
環境工学研究所所長
環境計量士 環境カウンセラー(事業者)
星山 貫一
海外情報
(報告)
英国の民営化された事業会社による下水道管路の維持管理への
取組み―DXを活用することでスマート下水管路網への更新に挑戦―
元㈱チャイナ・ウォーター・リサーチ代表 内藤 康行
技術解説
(査読付き論文)
次亜塩素酸塩固体の失活機構の検討 (株)メルス技研代表取締役
((公社)日本水道協会特別会員)
関  秀行
【連 載】
21世紀の
水・土壌環境講座
第15回 第2章:化学物質による汚染の対策
    ―揮発性有機化合物(VOC)[その1]
明星大学名誉教授 田中 修三
【連 載】
SDGsで環境問題を
考えると
第21回 再生可能エネルギー普及にとって大事なこと 特定非営利活動法人 環境生態工学研究所副理事長,
東北工業大学教授
山田 一裕
【連 載】
用廃水豆知識
第519回
中国等における農作物に甚大な被害を及ぼす害虫と対策
特定非営利活動法人 バイオエコ技術研究所 理事長 稲森 悠平




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