『浄化槽を活用した汚水処理事業―人口減社会に対応した生活排水対策―』
新発売

現在の汚水処理事業の課題を挙げつつ,公的関与・民間セクター活用の両面から浄化槽普及の可能性に触れるとともに,財政指標やコスト比較からみた浄化槽事業の優位性,将来の汚水処理事業のあり方などについて,専門家による解説をまとめています。自治体関係者に,汚水処理事業見直しの参考書として最適です。
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4回目の「緊急事態宣言」が発令されました

 東京都23区等ではこの度,新型コロナウイルス感染症への「緊急事態宣言」が,またもや発令されましております。これまでと同様,弊社におきましては,引き続き職員の出勤時間の短縮・リモートワーク等で協力する所存です。社員不在等でお電話がつながらない場合等には,お手間をかけてしまい誠に恐縮ではございますが,留守電へのメッセージ録音や電子メール・FAXでの用件送信などをお願い申し上げる次第でございます。

9月号では,手賀沼の水質汚濁の経緯をまとめています

 千葉県にある手賀沼は,長年にわたってわが国の汚濁湖沼の代表ともいえる存在でした。近年ではだいぶ水質も改善傾向にあるのですが,今号では,(株)日水コンの竹島 正技師長が,この50年程の激しい水質汚濁からの回復の歩みをとりまとめています。お隣の中国では,この6月に,第14次5カ年計画における汚水処理関連の方向性が「計画」として明文化されました。日本でも管路の老朽化が問題化していますが,広大な中国でも,管路の補修・更新が重要課題のようです。また,汚泥の資源化や排水の再利用などの分野にも注力されうようなので,日本企業の出番が,意外と多いかもれません。詳細は9月号を御覧ください。

2019年10月の消費税率改定に伴い,販売価格が変更となります

 2019年10月1日からの消費税率改定に伴い,『用水と廃水』および弊社刊行書籍の価格が変更となります。御了承の程,よろしくお願い申し上げます
・年間購読料(2019年(61巻)10月号以降に購読開始):19,200円(税込,送料含む)
・1冊販売価格(2019年(61巻)10月号以降)
  特集号:1,900円(本体1,727円),通常号:1,600円(本体1,454円)
  (本年9月号以前の号を10月1日以降にお買い求めになる場合には,新しい
    消費税率を適用いたしますので,雑誌に記載の価格とは異なります)
・書籍:本体価格は現行通りで変更ございません。税率のみ変更となります。

弊社ホームページの不調による御不便をお詫びします

 書籍・雑誌や在庫切れの雑誌バックナンバーのコピーの御注文は,下記アドレスまで,「希望書籍(雑誌)名」「お名前・御住所・御所属」など必要事項を記載したメールにてお知らせいただけますと幸いでございます。
 スマホでお問合わせの場合には,返信メールは弊社PCから送信しますので,PCメールの受信拒否の設定を外していただきますよう,お願い致します。

  
net_hanbai「at」youhaisui.com
 *「at」は @ (半角アットマーク)に読み替えてください。

 御不便をおかけしますこと,お詫び申し上げます。









第63巻 9月号
【Vol.63 No.9】
定価 1,600円(税込)


区 分 論文名 所 属 執筆者
今月の話題 大学こそCSV(共有価値創出)の推進が必要 千葉大学 理事(研究担当) 
学術研究・イノベーション機構長
藤江 幸一
解説 ウイルス不活化を評価する浮遊試験法における問題点
―実際には次亜塩素酸の失活が既往報告よりも多いと判明―
(株)メルス技研代表取締役
((公社)日本水道協会特別会員)
関  秀行
解説 往時は威容を誇った武蔵国分寺の現在と大規模災害に備えた公園設備
―野川源流部における水量豊かで清浄な湧水群―
環境工学研究所所長
環境計量士 環境カウンセラー(事業者)
星山 貫一
海外情報
(報告)
「第14次5カ年計画」における都市汚水処理計画を公布
―管路網の整備を第一優先事項とし,汚水の資源化再利用や汚泥の
 処理・処分の推進などが重点課題に―
(株)チャイナ・ウォーター・リサーチ 代表 内藤 康行
解説
(査読付き論文)
手賀沼における水質汚濁を巡る歴史と今後
―戦前の風光明媚な沼から四半世紀続いたワーストワン,その後の
 東日本大震災の影響までを振り返る―
特定非営利活動法人 湖沼復活研究所監事
((株)日水コン コンサルティング本部技師長)
技術士(上下水道部門)
竹島  正ほか
【連 載】
ドクターすどうの
環境ってなんだろう
第189回 動物のなかで最も強い生きものはなんだろう? 特定非営利活動法人 環境生態工学研究所
理事長
須藤 隆一
【連 載】
用廃水豆知識
第492回
環境保全のための下水道未接続事業者への対策(1)
特定非営利活動法人 バイオエコ技術研究所
理事長
稲森 悠平




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