『浄化槽を活用した汚水処理事業―人口減社会に対応した生活排水対策―』 新発売 現在の汚水処理事業の課題を挙げつつ，公的関与・民間セクター活用の両面から浄化槽普及の可能性に触れるとともに，財政指標やコスト比較からみた浄化槽事業の優位性，将来の汚水処理事業のあり方などについて，専門家による解説をまとめています。自治体関係者に，汚水処理事業見直しの参考書として最適です。 e	『用水と廃水』編集委員会の須藤隆一委員長が逝去されました 　10月20日，弊誌編集委員会の須藤隆一委員長(特定非営利活動法人 環境生態工学研究所前理事長)が急逝されました。享年85歳でした。経済成長期に大きく傷ついた日本の水環境の回復に学術面から多大な貢献をされ，政策にも大きく影響を及ぼされました。謹んで御冥福をお祈り申し上げます。 「緊急事態宣言」は解除されましたが 　新型コロナウイルス感染症への「緊急事態宣言」はこの程，解除となりました。しかしながら感染の収束には未だ至ってはおりませんので，弊社におきましては，引き続き職員の出勤時間の短縮・リモートワーク等を実施しております。社員不在等でお電話がつながらない場合等には，お手間をかけてしまい誠に恐縮ではございますが，留守電へのメッセージ録音や電子メール・FAXでの用件送信などをお願い申し上げる次第でございます。 既存単独処理浄化槽の合併処理への転換が浄化槽事業の最大の課題です 　現在日本で使用されている浄化槽のうち，約半分の375万基は，お風呂や台所・洗濯機からの排水を処理しない単独処理浄化槽（みなし浄化槽）です。その多くは農山村地域にあるため，なかなか環境にやさしい合併処理浄化槽に置き変わらない現実があります。古市昌浩氏の論文では，改正浄化槽法の特定単独処理浄化槽に適用できるのは50万基にも達しないとしています。それではどのようにして合併転換を進めていくのか，いくつかの提案等を本論文で示しています。 　連載「ドクターすどうの環境ってなんだろう」は，著者の須藤隆一先生の急逝により，11月号掲載分で連載終了となります。 弊社ホームページの不調による御不便をお詫びします 　書籍・雑誌や在庫切れの雑誌バックナンバーのコピーの御注文は，下記アドレスまで，「希望書籍(雑誌)名」「お名前・御住所・御所属」など必要事項を記載したメールにてお知らせいただけますと幸いでございます。 　スマホでお問合わせの場合には，返信メールは弊社PCから送信しますので，PCメールの受信拒否の設定を外していただきますよう，お願い致します。 　　net_hanbai「at」youhaisui.com 　＊「at」は　@ (半角アットマーク)に読み替えてください。 　御不便をおかけしますこと，お詫び申し上げます。