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生活排水対策
稲森悠平編著 税込価格 6,600円（本体 6,000円） A5判 380頁 (第１版発行1998年12月2日) |
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目次詳細 序文 第1章 生活排水処理の高度化と方向性 1.1 生活排水処理の現状 1.2 生活排水対策の必要性 1.3 生活排水処理の高度化の必要性 1.4 生活排水処理施設の面的整備の必要性と効果 1.4.1 面的整備の必要性 1.4.2 面的整備の効果 1.4.3 面的整備のコスト対策 第2章 生活排水対策重点地域と推進計画 2.1 生活排水対策推進への取り組み 2.1.1 水質汚濁防止法に基づく生活排水対策 2.1.2 環境庁の生活排水対策補助制度 2.1.3 生活排水対策に係わるその他の関連施策について 2.2 下水道による生活排水対策 2.2.1 はじめに 2.2.2 下水道の役割 2.2.3 下水道整備の現状 2.2.4 今後の下水道の進む方向 2.3 浄化槽による生活排水対策 2.3.1 浄化槽関係法令の構成 2.3.2 建築基準法における浄化槽関連基準の変遷と生活排水対策 2.3.3 今後の展望および課題 2.4 生活排水対策重点地域の意義 2.5 生活排水対策の推進計画 2.5.1 生活排水対策推進計画 2.5.2 生活排水対策推進計画の具体例 2.6 富栄養化対策，水質保全対策への考慮と対策の展望 2.6.1 富栄養化対策，水質保全対策の現状 2.6.2 富栄養化対策，水質保全対策の展望 第3章 生活排水対策と処理技術 3.1 生活排水の処理技術 3.1.1 生活排水とその処理 3.1.2 排水処理技術 3.2 下水道における生活排水処理技術 3.2.1 下水道の歴史 3.2.2 処理技術の特徴 3.3 浄化槽における生活排水処理技術 3.3.1 浄化槽の歴史 3.3.2 処理技術の特徴 3.4 コミュニティプラントにおける 生活排水処理技術 3.4.1 コミュニティプラントの歴史 3.4.2 処理技術の特徴 3.5 農業集落排水施設における生活排水処理技術 3.5.1 農業集落排水施設の歴史 3.5.2 処理技術の特徴 第4章 生活排水処理施設と構造基準 4.1 下水道施設計画・設計指針 4.1.1 沿革 4.1.2 指針の内容 4.1.3 小規模下水道の施設設計の特徴 4.1.4 宅地内の排水設備の構造基準 4.2 下水道施設における高度処理技術 4.2.1 高度処理とは 4.2.2 代表的な高度処理 4.2.3 おわりに 4.3 浄化槽構造基準の位置付け 4.3.1 施設の構造の重要性 4.3.2 構造基準の構成 4.3.3 施設の構造を示す諸元 4.3.4 構造基準と高度処理 4.4 高度処理小規模合併処理浄化槽の構造 4.4.1 脱窒ろ床接触曝気方式の意義と課題 4.4.2 処理フローと窒素除去の原理 4.4.3 脱窒ろ床槽 4.4.4 接触曝気槽と循環装置 4.4.5 沈殿槽と消毒槽 4.5 高度処理中大規模浄化槽の構造 4.5.1 接触曝気・砂ろ過方式 4.5.2 凝集分離方式 4.5.3 活性炭吸着方式 4.5.4 硝化液循環活性汚泥方式 4.5.5 三次処理脱窒・脱リン方式 4.5.6 農業集落排水施設の高度処理 4.5.7 コミュニティプラント（地域し尿処理施設）の高度処理 第5章 生活排水の高度処理における新技術 5.1 生活排水の高度処理における新技術のねらい 5.2 下水道における新しい高度処理プロセス 5.2.1 固定化微生物を用いた窒素、リン除去法 5.2.2 MAP法 5.2.3 嫌気硝化内生脱窒法 5.2.4 オゾン処理 5.2.5 紫外線消毒 5.2.6 小規模対応処理施設 5.3 浄化槽における新しい高度処理プロセス（新技術浄化槽） 5.3.1 生物膜ろ過法 5.3.2 膜分離活性汚泥法 5.3.3 嫌気好気回分式活性汚泥法 5.3.4 ORP/DO制御間欠曝気活性汚泥法 第6章 生活排水対策と維持管理 6.1 維持管理に係わる法体系 6.1.1 下水道 6.1.2 し尿浄化槽 6.1.3 汚泥処理-廃棄物処理法- 6.2 維持管理の意義 6.2.1 下水道 6.2.2 浄化槽，コミュニティプラント 6.3 維持管理の意義 6.4 管理指標 6.4.1 水質管理指標 6.4.2 汚泥管理指標 6.4.3 生物管理指標 6.5 各処理技術における維持管理手法 6.5.1 従来型の処理方式の維持管理 6.5.2 高度型浄化方式の維持管理 6.6 汚泥処理 6.6.1汚泥処理の目的 6.6.2汚泥処理方法 6.7 生活排水対策における維持管理の課題と展望 6.7.1 活性汚泥法 6.7.2 生物膜法 6.7.3 膜分離法 第7章 生活排水対策としての直接浄化対策 7.1 水路浄化による直接浄化 7.1.1 浄化機構 7.1.2 浄化能に及ぼす環境因子の実験的検討 7.1.3 浄化能に及ぼす環境因子のモデルによる検討 7.1.4 課題および問題点 7.2 土壌浸透法による直接浄化 7.2.1 土壌浸透法の原理と処理機能 7.2.2 土壌浸透法を組み合わせた窒素除去対策 7.2.3 浄化槽処理水の地下浸透処理の考え方 7.2.4 課題 7.3 水生植物/湿地生態系による直接浄化 7.3.1 背景 7.3.2 人口湿地 7.3.3 表面流れ方式 7.3.4 浸透流れ方式 7.3.5 欧米での事例調査 7.4 礫間接触酸化法による直接浄化 7.4.1 礫間接触酸化法の原理 7.4.2 浄化の機構 7.4.3 浄化施設 7.4.4 浄化能と環境因子 7.5 直接浄化法の課題と展望 第8章 生活排水対策と国際的取り組み 8.1 生活排水対策と国際的取り組み 8.2 国際的な水質規制の必要性 8.3 国情に適した技術開発のあり方 8.3.1 開発途上国の国情に合う生活排水処理技術 8.3.2 適正な生活排水処理技術移転の方法 8.3.3 人的援助の重視 8.4 開発途上国に対する各省庁等の国際的取り組み 8.4.1 国際協力事業団における水環境保全事業 8.4.2 地球環境保全での取り組み-環境庁- 8.4.3 水道分野での取り組み-厚生省- 8.4.4 下水道分野での取り組み-建設省- 8.4.5 農業集落排水分野での取り組み-農林水産省- 8.4.6 産業排水分野での取り組み-通商産業省- 8.5 水環境修復技術開発に係わる国立環境研究所のプロジェクト 8.5.1 水環境改善協力プロジェクト―大韓民国― 8.5.2 水環境改善協力プロジェクト―インドネシア共和国― 8.5.3 水環境改善協力プロジェクト―中華人民共和国― 8.5.4 水環境改善協力プロジェクト―フィリピン共和国― 8.5.5 自然利用強化型水質改善技術開発ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ―タイ王国― 8.6 開発途上国に対する関連業界の取り組み 8.7 国際的な取り組みを行なううえでの解決すべき課題 第9章 生活排水対策の将来の展望 -自然生態系の回復へ向けて- 9.1 短期的に推進すべき施策 9.1.1 短期的課題 9.1.2 規制緩和と誘導行政 9.1.3 合併処理浄化槽の展望 9.1.4 高度処理技術と応用処理技術開発の展望 9.1.5 未規制事業場排水処理 9.2 中・長期的施策の考え方 9.2.1 中・長期的施策の考え方 9.2.2 個別処理施設の将来図 9.2.3 循環型水環境システムの推進 |